高齢者が増え続けている日本で老後の暮らしは保証されているのでしょうか?定年退職後でもできる投資の方法を紹介します。

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株の税金は、原則売却金額から購入金額及び取引手数料などの経費を引いたその売却益に対して20%の課税となり、その構成は所得税15%、住民税5%になります。
原則は毎年の確定申告でその取引内容を明らかにして納税申告します。
しかしこの確定申告が書類が多く面倒であるのために、納税をスムーズにするものとして特定口座といって証券会社が取引から利益分を計算して税金を源泉徴収して納付してくれるシステムを利用したりします。
これは口座開設の際に申し込めばできるものなので確定申告が面倒な場合には利用の価値があります。

しかしこの特定口座にも難点があります。
というのも実は株で損をした金額は確定申告をすれば3年間繰り越しができます。
たとえば去年100万円の損失がでて、今年は120万円の利益があると今年の税金は20万円の分だけに課税されます。
この損失繰越は確定申告をしないと適用しません。

ですので損失がでたときには特定口座でも確定申告をしないとこの損失繰越が認められないのでその点は特定口座も普通口座も変わりないです。
ここまでは原則の話で、株の売却益に対して課税されないものがNISAで少額投資の口座です。

このNISAは購入金額には限度があり100万円までで、現物で株購入をした場合には、その株が値上がりしたときの売却益に対して課税しない仕組みです。
これは政府が進める貯蓄から投資への資産形成の転換をすすめたもので、そのモデルはイギリスの少額投資です。
このNISAのいいところは、子供でも株の所有が可能で将来のために資産形成も兼ねてその形成財産も無税であるところが魅力で長期の運用を考えるなら税がかからないというメリットを最大限に活用できるものといえます。